2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
これを受けて、今年度、健康・医療・介護情報利活用検討会、これを開催しまして、データ交換に係る厚労省の標準規格につきまして、例えば、次世代の国際的な情報交換方式の規格を用いるなどの、こういったことを検討するということをしている次第でございます。
これを受けて、今年度、健康・医療・介護情報利活用検討会、これを開催しまして、データ交換に係る厚労省の標準規格につきまして、例えば、次世代の国際的な情報交換方式の規格を用いるなどの、こういったことを検討するということをしている次第でございます。
データ戦略については、昨年末、有識者を含めた第一次取りまとめの検討において、分野をまたいだデータ連携のためには、データ連携に必要な共通のルールの整備が必要であり、そのための項目として、データの取扱いに係る契約のひな形やデータ交換のための標準化などをまとめたところであります。
総務省は、平成二十九年四月に、インターネットとのデータ交換等を完全に遮断した情報セキュリティー水準の高い環境を政府共通プラットフォームに整備し、運用を開始しました。ところが、セキュアゾーンの整備を選択するに当たり、取り扱う情報の重要度等に応じた対策の選択肢、各対策に対する需要の規模及び費用対効果の把握又は検討が十分に行われていなかったことが明らかになりました。
三十年度の会計検査院報告によると、平成二十九年四月に総務省がインターネット等とのデータ交換等を遮断したセキュアゾーンが十八億円以上も掛けて政府共通プラットフォームに整備されたにもかかわらず未使用のまま廃止されたことについて、総務省に対し是正改善の処置が求められています。
このＪＰＩＸにおけるデータ交換の東京と大阪の比率を見てまいりますと、五年前の二〇一四年時点では二十四対一の比率で東京に集中しておりました。これが直近、二〇一九年五月の時点では、二・六対一の比率となっておりまして、東京と大阪との間では大阪への分散が進みつつあると認識をしております。
「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」という報告書によりますと、企業間の電子商取引、電子データ交換、ＥＤＩと呼ぶそうでありますけれども、この市場規模が実に二百九十一兆円に達しているという報告であります。 電子商取引はこのように大量に行われているんですけれども、電子データ交換における電子署名や電子委任状というのは存在しないということであります。
このような課題を解決していくために、医療情報に関する学会やシステムベンダー等の各種規格策定団体が合意した規格、例えば、医療用語、画像フォーマット、データ交換規約などを厚生労働省標準規格と定めて、医療機関同士で医療情報を共有できるように、その普及を図ってきたところではございます。
その中で、一九九五年のＥＵ個人データ保護指令によって、九八年十月までに、国内の個人データ保護法を統一せよ、ＥＵ個人データ保護指令に即して法整備を図れということで、各国平準化を図った国内立法をしたわけでありますが、その思想は、やはり域外とのデータ交換にあっては十分性を見きわめて、ＥＵの保護水準に達していない国との間ではデータ交換するなよという思想のもとで、基本権をベースに構築された。
また、郵便送金業務約定については、 資金洗浄、テロリストに対する資金供与及び金融に係る犯罪への対処のため、指定された事業体は、自国の権限のある当局に疑わしい取引の報告を行うこと、 指定された事業体は、連合の電子データ交換システムまたは本約定に従って相互運用性があるシステムを使用すること 等であります。 次に、南東大西洋漁業条約について申し上げます。
平成十九年度は、製造業において行うＥＤＩ、電子データ交換を活用したシステムを構築するための事前調査研究や開発、導入にかかわる経費の一部を補助しています。同じように、中小サービス業の業務効率化に対するシステム開発に対してこのような補助事業をすることは可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
海外とのデータ交換でありますけれども、この海外とのデータ交換でいくと、日本人がアメリカに入国する際にやはり指紋を採取されるわけですね。この情報については、日本側としては入手をすることになるんですか、どうでしょうか。
しかし、郵便局のネットワークというのは、人で運んで、そしてまた通信網、あるいは郵便局のネットワークとしてのさまざまなデータ交換によるネットワークを分割するというのは、実態にそぐわないということだと思うんです。ですから、分社化の問題もそうですし、それからまた設置基準もそういうことです。 そしてまた、国の、やはり国営の公社であるから、今皆さん安心して郵貯も簡保も利用している。
諸外国におけるリードタイムについて、シンガポールでは二十四時間以内、韓国では二日以内、アメリカでは一日から二日掛かるとのことでありますけれども、今回の港湾法の一部改正案では、長らく批准しなかったＦＡＬ条約ですけれども、ＦＡＬ条約の締結に伴い、ＥＤＩ、電子データ交換システムを改良して、外国貿易船の入出港届出等を各府省共通のＦＡＬ様式へ対応することであるとか、コンテナ輸出入のシステムの全国共通化が取り組
その中身によりますと、例えば「国際的な情報交換」というところによりますと、「個人データ保護規則を十分に尊重しつつ、渡航文書の有効性確認、ビザ要注意人物リスト及び事前旅客情報に関するリアルタイムなデータ交換のためのメカニズム」というようなことの達成に向けて検討していくというふうなこと。
こういうものが十七年度からデータ交換をされる場合、ちょっと聞いてください。（長妻委員「時間がない、時間がない」と呼ぶ）十七年度以降、データ交換をされる関係で、そういう部分が果たして民間の企業さんに開放していいかどうかというのは、やはり国民の納得感の問題、それから公権力による強制徴収の問題、これが民間でいいのかどうか、ここをよくクリアした上でやらせていただけたら、こんな形で考えております。
「両当事者の署名した文書、当事者間で交換された文書」であるとか、「電子的、光学的若しくはこれらと類似する方法で作成され、送受信される等した情報であり、合意の記録となり、又は後の参照に供することのできるもの（例えばテレックス、電報、ファクシミリ、電子データ交換、電子メールなど）」、「仲裁申立書及び答弁書が交換され、それらの書面において、一方当事者が仲裁契約の存在を主張し、他方当事者がこれを否認していない
それがどう使われて、しかもそれが我々にとって役に立つものに使われているかということを、皆さん方がどれだけ我々納税者、国民のためにやっていたかというと、私は個人的に非常に不満でございまして、今のイージス艦の派遣論議にしても、正直これはなかなか難しい、データ交換とかそういうデータリンクは難しい話ですから、なかなか理解するのは難しいと思いますけれども、非常に空虚と言っていい、あらぬ方向と言っていい議論を延々国会
そのように、お互いに調査の進展に合ったレベルのデータ交換をしているというのが現状でございます。
その電子データ交換システムを導入するのに百万円の単位でかかったというんですね。これ、すべて費用は下請企業が自己負担をしているわけであります。 これは親事業者から要請を受けてそういうものを導入したにもかかわらず、費用は自己負担になる。こういうやり方は、私は独禁法違反、下請振興法に違反するやり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
見積もり、受発注、出荷、売上伝票の電子データ交換システム、いわゆるＥＤＩですね、これの端末用システムソフトが三十八万円、パソコンハードが三十八万円、専用回線を引っ張って、そして大体百万円オーダーで負担がかかっております。もちろん、担当社員もつけなければいけなくなっております。これがすべて自己負担なんですね。